4月16日(水)
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10:30～11:30 |
12:10～13:10 |
13:50～14:50 |
15:30～16:30 |
セミナー
会場A |
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セミナー
会場B |
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セミナー
会場C |
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セミナー
会場D |
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4月17日(木)
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10:30～11:30 |
12:10～13:10 |
13:50～14:50 |
15:30～16:30 |
セミナー
会場A |
15
A05
防災庁の創設に向かって
阪神・淡路大震災記念
人と防災未来センター
センター長
河田 惠昭氏
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セミナー
会場B |
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セミナー
会場C |
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セミナー
会場D |
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4月18日(金)
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10:30～11:30 |
11:50～12:50 |
13:10～14:10 |
14:30～15:30 |
| 国際会議ホール |
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32
E03
13:00～13:50
【講演】
30年間を振り返り、
将来の災害ボランティア活動に思うこと
■講師
・日本防災士会長崎県支部 顧問・
NPO法人島原ボランティア協議会 前理事長
旭 芳郎氏
・認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 代表理事・
NPO法人レスキューストックヤード 代表理事
栗田 暢之氏
・社会福祉法人大阪ボランティア協会 理事長
早瀬 昇氏
・認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長
中村 順子氏
・NPO法人災害ボランティアネットワーク鈴鹿 代表
南部 美智代氏
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セミナー
会場A |
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セミナー
会場B |
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セミナー
会場C |
41
C09
我が家を守るCP製品2025
5団体防犯建物部品普及促進協議会
一般社団法人板硝子協会 建築普及部 部長
橋本 佳樹氏
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セミナー
会場D |
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”進化”する防災気象情報～近年の災害と防災情報の最新事情～
気象台から発表される情報と言えば「注意報・警報」くらい、という状況だったのはもう20年以上前の話。今や様々な防災対応のニーズに応える形で、多種多様な「防災気象情報」が発表されています。土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報、記録的短時間大雨情報……。近頃は「線状降水帯」の情報も出されるようになりました。一方、複雑でよく分からない、覚えるのが大変、という声も住民や自治体・企業の防災担当者（特に初任者の方）から耳にすることが少なくありません。そんな中、来年（2026年）の梅雨の時期からは気象情報の大規模な体系改善が予定されています。より分かりやすく、より実践的に活用してもらえるように”進化”する防災気象情報について、近年発生した災害の現地調査の話題や、地球規模の気候変動との関連・見通しなどもお話ししながら解説いたします。どうぞお気軽にご参加ください
講師
一般社団法人ADI災害研究所 理事
片平 敦氏
気象予報士・防災士。1981年埼玉県生まれ。幼少時からの夢は「天気予報のおじさん」。19歳で気象予報士を取得し、2001年に大学生お天気キャスターとしてデビュー。卒業後は日本気象協会に入社し営業・予測・解説など幅広く従事した。2008年、ウェザーマップに移籍。平時は楽しく災害時は命を守る解説を心がけ、関西を拠点に地元密着の「天気の町医者」を目指す。いざという時に心に響く解説を模索し被災地にも足を運ぶ。関西テレビの気象解説を担当して20年。現在は「newsランナー」「旬感LIVEとれたてっ！」「よ～いドン！」「ドっとコネクト」に出演中。趣味は飛行機、日本酒、アメダス巡り、囲碁、プログラミングなど。
趣味が高じて、航空通信士、航空無線通信士の国家資格も持つ。大阪府赤十字血液センター「献血推進大使」（2022年6月～）。
福祉施設のＢＣＰ策定の悩みが解消できる取り組み方
介護報酬の減算が決った、介護サービス事業所のBCP策定の義務化は、今のところ全ての福祉施設が対象ではありませんが、施設の業態や規模によって、厚労省が示すひな型では難しいという声が多く聞かれます。今後対象となる施設が拡大されるであろうことから、自らも被災が心配な福祉施設にとっては、通常業務をどのように継続するかは死活問題ですが、ＢＣＰの策定は実効性が伴わなければ意味がありません。過去２００以上の施設のBCP策定に従事し、施設の特性に応じた様式を提案してきた実績から、難しくないBCP策定の手順を紹介します
講師
一般社団法人ADI災害研究所 理事長
伊永 勉氏
30年前の阪神・淡路大震災で、西宮市の官民一体型ボランティア本部長に就任後、国内初の民間災害研究所を設立。国内外の地震・火山噴火・豪雨災害で36回の被災地自治体の支援に従事し、自治体や社協等等の防災計画・ＢＣＰ策定・避難行要支援者対策等の研修・訓練等3千回に及ぶ経験から得た知見を元に、福祉の視点から防災に取組むをモットーとして、災害犠牲者ゼロを目指した非営利の法人として、地域に密着した活動を展開しています。
地震発生時における消防の活動概要と防火防災対策について
・緊急消防援助隊について
・「令和６年能登半島地震」で消防の活動について
・日頃からの備えや防火、防災対策について
気象庁が発表する地震・津波の情報
日本では、どこでも大きな地震が発生する可能性があります。特に南海トラフ地震は今後30年以内に80％程度の確率で発生すると想定されています。また今年は1995年の阪神・淡路大震災から30年という節目の年に当たります。本講演では皆さんの命と暮らしを守るために気象庁が発表する地震・津波情報について、緊急地震速報や津波警報・注意報、巨大地震を対象とした事前の情報である南海トラフ臨時情報を中心に説明します。
講師
大阪管区気象台
気象防災部地震火山課 地震津波対策調整官
田利 信二朗氏
平成９年４月 気象庁（地震火山部管理課）入庁。
入庁後、気象庁地震火山部や札幌管区気象台等で地震・津波監視業務や観測機器整備・運用業務等に従事し、令和６年４月から現職
平成の災害復興から令和の復興を考える
阪神・淡路大震災以降、東日本大震災まで、平成の時代、大きく変化した災害復興の取り組みについて概説するとともに、人口減少が進む令和の時代の災害復興のありかたについて、能登半島地震の復興もふまえ、近い将来発生する南海トラフ地震への備えについても考える。
講師
京都大学 防災研究所・教授
牧 紀男氏
京都大学防災研究所教授。専門は防災計画、災害復興計画、危機管理システム、すまいの災害誌。数多くの自治体の防災計画の策定に携わるとともに、東日本大震災以降は南海トラフ地震の発生に備えた事前復興計画についての実践的な研究を行っている。また災害対応支援・復興計画策定などの被災自治体の支援活動も行っている。著書「平成の復興誌」（慶応大学出版会）「復興の防災計画」「災害の住宅誌」（鹿島出版会）、「組織の危機管理入門―リスクにどう立ち向えばいいのか (京大人気講義シリーズ)」（丸善）他
基礎からわかる事業継続計画(BCP)策定セミナー
～災害に備えた製品・サービスの安定供給対策～
本セミナーでは、事業（製品・サービスの供給）に影響を与える様々な「災害」に対して、いち早く供給を再開・継続させるためには「どのような対策」が必要であるか、また、事業を守り会社を存続させるためには「どのような行動」をとればよいのかなど、その解決法である“事業継続計画（BCP）策定”について、分かり易く解説いたします。
※BCPを策定済みの皆様も「ブラッシュアップのポイント」をお伝えしますので、是非ご参加ください。
講師
ミネルヴァベリタス株式会社 代表取締役
事業継続協会(BCI) 日本支部 代表理事
松井 裕一朗氏
外資系企業・国内企業・官公庁を対象にリスクマネジメント及びクライシスマネジメントに関するコンサルティング業務に従事する一方、自治体などの有識者会議の委員や専門家としても活動。
・事業継続協会（Business Continuity Institute） 日本支部 代表理事
・大阪市 新型インフルエンザ等対策有識者会議 委員
・兵庫県 防災ツーリズム推進事業企画委員会 委員
・京都大学 防災研究所 特別講座「防災・BCPの知識と実践」 講師
・福山大学 講義「事業継続計画と地域継続計画」 講師
過去の重要犯罪の分析と対策～総合防犯設備士からの提言～
総合防犯設備士から見た｢過去の重要犯罪の分析とその対策｣について解説
銀座天賞堂窃盗事件
アクリフーズ農薬混入事件
京都アニメーション放火殺人事件
立川６億円強奪事件
首里城火災事件 等
講師
NPO法人大阪府防犯設備協会 理事長
平野 富義氏
1973年（昭和48年）エフビーオートメ株式会社を設立50余年間自動制御機器販売とセキュリティ機器製造・システム提案・施工・メンテナンスに従事、傍ら近畿防犯設備業協会副会長、防犯警報工業会会員、一般社団法人総合防犯士会副会長を歴任、現在NPO法人大阪府防犯設備協会理事長、公益社団法人日本防犯設備協会理事、一般社団法人大阪府警備業協会理事、一般社団法人日本安全保障・危機管理学会会員、ASIS米国本部会員会員No.032345 講演・講師歴：警察大学、警察本部、自治体、学校他多数、テレビ出演、執筆活動等
デジタル地図が導くこれからの防災 - リアルタイム技術と気象・災害情報の利活用-
気象・防災における地図技術の可能性：Mapboxは、気象・災害情報、リアルタイムデータ可視化、オフライン環境下での地図の活用を支援しています。防災・災害対策でのMapboxの活用・取り組みをご紹介します。
講師
マップボックス・ジャパン合同会社
マップセールス ストラテジック・アカウント・マネージャー
寺田 和弘氏
2000年よりSoftware AGやSAPの国内事業においてBI市場に従事し、2016年よりGPSやBeaconを中心としたデバイスロケーションデータを用いた動態や人流の管理・可視化事業を手掛ける。LBMA Japanの理事として団体の立ち上げを行い、2021年よりMapbox Japanに参画。同社気象・防災サービス担当を務める。
防災WeUP！～笑いで身につくコミュニケーションBCP～
1.防災の新常識！笑って学べる実践的コミュニケーションスキル
2.もしもに強くなる！チームワークで命を守る防災術
3.会社も家族も救う！ホンマでっか！？防災Q&A
講師
CLASSIX株式会社 代表取締役
Wマコト（中原氏・中山氏）氏
吉本お笑い総合研究所出身で、日本初の漫才式セミナー講師としてこれまで1500回以上のセミナー（BCPコミュニケーションなど）を担当。防災士としても活躍中
大阪府における防犯（特殊詐欺の現状と対策）と防災（日頃の備え）の取組みについて
大阪府における防犯の取組みとして、昨年度の大阪府内の特殊詐欺の発生状況、有効な特殊詐欺対策機器及び警察と行政の取り組みについて、ご紹介します。
また、防災の取組みとして、家具・キャビネットの転倒防止や備蓄物資の確保等、企業や府民の皆様に推進していただきたい防災の取組みについてご紹介します。
防災製品等推奨品マークの取得解説・実務で役立つ災害備蓄管理士の資格取得
講師
一般社団法人防災安全協会 事務局長
水口 健氏
キャンピングカー有事と平時の使い分け！防災×福利厚生×社内活用×節税
講師
一般社団法人日本RV協会 会長 荒木 賢治氏
～大地震などの災害時・通信障害を克服‼～
BCP遂行のための各種通信対策はお済ですか？自社の環境/条件/コストにマッチした最適な通信手段を考える
能登半島被災地支援で活用された事例などをご紹介します。大地震などの自然災害が起きている昨今、BCPにおいて必須となる「繋がる通信手段の確保と対策」をご提案します。 どこからも話せて現場の可視化もでき、通信障害にも強い最新の各種災害時通信手段の情報を通じて、万全のBCP構築をご説明します。
講師
テレネット株式会社 営業部 西日本グループ長 防災士
久保 誠司氏
テレネット株式会社の西日本グループ長。関西地区から中国・四国地区、さらには九州地区の自治体や民間大手に防災製品を企画提案販売。IT防災製品には精通。また、防災士としての資格も保持。営業面では、関西地区から西方面の広域において、総合病院を始めとする医療福祉関係で強いネットワークを持っている。
家庭における「ながら防災」の必要性について
東日本大震災、熊本地震などの被災地に継続的に足を運びその経験から、家庭の防災備蓄を単に備蓄するだけではなく、家族で話し合いながら、ご家庭に合った防災グッズを宝さがしのように見つける。防災グッズを備えるだけではなく、話し合うことで防災意識を共有し、次世代に伝えることの大切さを説明します。
講師
株式会社カスタネット
代表取締役・社会貢献室長
植木 力氏
1958年京都府宮津市生まれ。京都府立峰山高等学校卒業後、航空自衛隊に入隊。飛行開発実験団飛行隊に所属し、主に救命装備関連に従事。救命装備の経験が今の防災用品開発につながる。㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングスに転職、工場の資材調達、開発本部管理課長などに従事し、2001年社内ベンチャー制度により、㈱カスタネットを創業。オフィス用品販売、防災用品に特化した事業「そなえる．cｏｍ」を全国に展開中
防災庁の創設に向かって
防災庁の創設を石破内閣が公約した。わが国で初めての試みであり、是非とも成功しなければならない。すでに、内閣官房に準備室が設けられ、1月30日には第1回の防災庁設置準備アドバイザー会議が開催された。どの程度、準備室で資料が収集されているかが不明であり、その内容によっては不十分なことも考えられる。創設に向けて必要な情報について、また考慮しなければならない事項などを紹介する。
講師
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター センター長
河田 惠昭氏
関西大学社会安全学部特別任命教授（チェアプロフェッサー）・社会安全研究センター長。
工学博士。専門は防災・減災・縮災。現在、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長（兼務）のほか、京大防災研究所長を歴任。京都大学名誉教授。2007年国連SASAKAWA防災賞、09年防災功労者内閣総理大臣表彰、10年兵庫県社会賞、14年兵庫県功労者表彰、16年土木学会功績賞、17年アカデミア賞、18年神戸新聞平和賞、22年河川功労者表彰、23年海外功労者表彰、24年日本自然災害学会功績賞、瑞宝中綬章受章。日本自然災害学会および日本災害情報学会会長を歴任。
防災省の創設実現に向かって
防災研究者として、20年以上も前から防災省の必要性を訴えてきた。首都直下地震や南海トラフ地震などの国難災害だけではなく、能登半島地震ですら被災自治体は起こった瞬間から、手も足も出なかった。石破首相は防災省の創設を公約している。では、どのように創設すればよいのか。世界でもっとも進んだ組織を創り上げたい。
講師
関西大学
社会安全学部
特別任命教授・社会安全研究センター長
河田 惠昭氏
主催：関西広域連合広域防災局
関西大学特別任命教授・社会安全研究センター長、人と防災未来センター長。京都大学名誉教授。国連SASAKAWA防災賞、防災功労者内閣総理大臣表彰など受賞多数。日本自然災害学会および日本災害情報学会の会長を歴任。著書に『これからの防災・減災がわかる本』『にげましょう』『津波災害(増補版)』『河田惠昭自叙伝』等
「想定外」のない防災対策を目指して
これまでの防災計画では、災害の種類や規模、被害の大きさを想定し、それに基づいて対策を考える方法が一般的であった。しかし現実には、想定外の自然災害が発生し、予想を超える被害を目にすることも多い。本セミナーでは、個別の災害シナリオに依存するのではなく、オールハザードアプローチや社会的ぜい弱性の評価に基づいた、柔軟かつ応用性のある防災対策のあり方について考察する。
講師
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 准教授
紅谷 昇平氏
三和総合研究所（現・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）、人と防災未来センター、神戸大学を経て、2016年4月より兵庫県立大学にて勤務。政府や自治体、企業の災害対応、危機管理を専門としており、業務継続計画や受援計画等のガイドライン策定、図上演習の企画・運営などに携わっている。主な著書に「減災復興学」（ミネルヴァ書房、共著）、「災害から一人ひとりを守る」（神戸大学出版会、共著)などがある。
災害に備えるための高齢者の居住環境
地震、風水害などの自然災害や日常生活における住宅内事故によって多くの高齢者が亡くなっています。原因としては身体機能の低下による迅速な避難行動の遅れなどのほか、普段の生活における対策の不備などがあげられます。本セミナーでは、日常の安全性を確保した上で、突発的に起こる自然災害に備えるための居住環境のあり方について考えます。
講師
一般社団法人ADI災害研究所 副理事長
宮野 道雄氏
1980年3月：東京都立大学工学研究科博士課程修了、1985年10月：大阪市立大学生活科学部講師、1997年4月：同教授、2006年4月～2008年3月：大阪市立大学生活科学部長兼生活科学研究科長、2010年4月～2016年3月：大阪市立大学理事兼副学長、2016年4月～2022年3月：大阪市立大学学長補佐、2016年4月：大阪市立大学名誉教授、2016年12月：一社）ADI災害研究所副理事長、2022年4月～2024年3月：大阪公立大学都市科学・防災研究センター特任教授、2024年4月～：大阪公立大学都市科学・防災研究センター客員教授
最近の豪雨災害から学ぶ～水害に備えるための正しい知識～
毎年、全国のどこかで台風や集中豪雨による河川氾濫や内水氾濫等の「水害」が発生しています。水害が発生しそうなとき、どのような対応を取ればよいのでしょうか。本セミナーでは適切に水害対策を講じることができるよう、豪雨災害の基礎知識、最近の災害の事例と傾向、災害情報を正しく素早く把握する方法等を解説します。
講師
京都大学 防災研究所・教授
川池 健司氏
2002年京都大学大学院工学研究科博士後期課程修了、博士（工学）。長崎大学工学部助手、京都大学防災研究所准教授を経て、2021年より現職。専門は防災水工学。河川氾濫、内水氾濫の数値解析法とその防止・軽減策について研究している。
津波と高潮災害の特徴と今後の対策
近年、南海地震津波のリスクが高くなっており、西日本では太平洋沿岸だけでなく大阪湾においても防災に対する意識を高める必要がある。また、気候変動により平均海面の上昇と台風の大型化が議論されていて、高潮災害のリスクも高くなっている。そこで、最近の事例を引用しながら、来襲する可能性の高い津波や高潮の特性を示すとともに、現在検討できる対策の概要を紹介し、防災知識の一助にしていただく。
講師
一般財団法人 沿岸技術研究センター
関西支部 参与
平石 哲也氏
１９８２ 京都大学工学部交通土木工学専攻科修了
１９８２ （旧）運輸省入省 港湾技術研究所に配属
１９９５ 港湾技術研究所波浪研究室長
２００８ 独立行政法人 港湾空港技術研究所海洋・水工部長
２０１０ 京都大学防災研究所 教授、２０２３退官後 現職。
激変する経営環境を踏まえたリスクマネジメントのポイント
～リスクマネジメント総論～
これからの時代のリスクマネジメントとして下記のポイントについて解説します。
①企業が直面するリスクの変化（世界のリスクと日本のリスク）
②リスクを認識する（リスクマップを利用して、自社のリスクを洗い出す）
③リスクのさばき方（４つの処理方法）
④結果として予測できないリスクへの対応（想定外リスクの顕在化に備える、危機管理の考え方）
⑤まとめ（全企業に共通するリスクに備える、経営判断の重要性）
講師
ミネルヴァベリタス株式会社 顧問
本田 茂樹氏
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社。その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現在に至る。
リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。
これまで、信州大学特任教授、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
近著に「待ったなし！ BCP策定と見直しの実務必携」（経団連出版）がある。
セキュリティトピックスを理解して生命・財産・情報を守ろう
闇バイトによる集団窃盗事件をはじめ、私たちの周りには様々な脅威が忍び寄っています。セキュリティに興味を持つことは生命・財産・情報を守る術となります。本セミナーではセキュリティ専門メディアの目線で知って欲しい最新トピックスや防犯対策を紹介します。
講師
株式会社プロスコープ
セキュリティ産業新聞・編集長
野口 勇人氏
大学卒業後、大手メディアグループ勤務を経て、2002年からセキュリティ産業新聞で広範囲に及ぶ防犯・防災・サイバーセキュリティの取材に携わる。
個別避難計画を、自治会（町会）で取り組むための課題と対策例
昨年は「個別避難計画」の策定状況２０％以下の市町村が過半数を超えていました。ADＩではこの４年間の市町村への支援を通じて、個別避難計画の作成が遅れている要因の中でも、名簿登録者が多すぎないか・要支援者本人と家族だけでなく、市民にも周知されていない・福祉専門職の力が活かせていない等、地域の支援実施者が特定できない実態を見てきました。今回は1月８日に内閣府が開催した「個別避難計画推進全国協議会」での、全国レベルで計画作成の機運醸成のための議論内容も参考に、地域の自治会（町会）等による個別避難計画作成への市町村としての取組み方と、様式の記入ポイントを紹介します。
講師
一般社団法人ADI災害研究所 理事長
伊永 勉氏
30年前の阪神・淡路大震災で、西宮市の官民一体型ボランティア本部長に就任後、国内初の民間災害研究所を設立。国内外の地震・火山噴火・豪雨災害で36回の被災地自治体の支援に従事し、自治体や社協等等の防災計画・ＢＣＰ策定・避難行要支援者対策等の研修・訓練等3千回に及ぶ経験から得た知見を元に、福祉の視点から防災に取組むをモットーとして、災害犠牲者ゼロを目指した非営利の法人として、地域に密着した活動を展開しています。
すぐに実践できる効果的な危機管理演習と企業事例
危機管理マニュアルやBCPを策定しても、それが実際に役立つと感じている企業は少ないのではないでしょうか。なぜ役に立つと自信を持って言えないのか？そのカギを握るのが訓練・演習です。では、どのような訓練・演習をすればよいのか。
危機管理に先駆的に取り組む企業へのアンケート調査結果を踏まえた、効果的な方法を紹介いたします。
講師
新建新聞社 取締役専務
リスク対策.com編集長
中澤 幸介氏
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイ ザリーボード」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。
環境犯罪学からみる地域コミュニティのもつ可能性
地域住民の平時からの取り組みは、犯罪を減らし、災害による影響を低減させるのに重要な役割を担っています。それが実際にデータの中にどう現れるのか、どういう理屈で成り立っているのか、学術的な背景を交えつつお話しします。
講師
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 准教授
松川 杏寧氏
1984年生まれ。同志社大学大学院社会学研究科で博士の学位取得後、人と防災未来センター、防災科学技術研究所を経て現職。専門は犯罪社会学、福祉防災学。2011年の東日本大震災までは環境犯罪学による犯罪予防について研究していたが、3.11以降災害の分野へ。地域住民による犯罪予防や災害時要配慮者の防災対策、避難所研究など、地域コミュニティや脆弱性の高い人々を主な研究の対象としている。
従業員の安全は「企業の責任」防災対策の必要性と安否確認の課題と対策
2024年元日に発生した能登半島を震源とする大地震。各企業や組織の担当者の多くが対応に迫られ、今後の課題も見えてきました。将来起こりうる可能性が高いとされる南海トラフ巨大地震など、大災害への備えとして企業の危機管理担当者に必要なことは何なのでしょうか。「従業員の安全は企業の責任」という観点から、大災害時における企業の防災対策の必要性と、安否確認における課題と対策について、企業の危機管理担当者が押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。
講師
トヨクモ株式会社 マーケティング本部
坂田 健太氏
トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。 2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『トヨクモ防災タイムズ』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。
医師が考える職場でのAED設置と救護体制 -阪神・淡路大震災から30年-
あなたの職場は、突然の災害や急病・心肺停止のリスクに対する備えは万全でしょうか？
職員の安全と健康・命を守るには、救護体制の整備が大切です。
AED の設置と正しい使用法について、医師の視点から解説します。
講師
株式会社フィリップス・ジャパン
Medical Affairs & Medical Strategy, Medical Office
医師・Medical Director
植野 剛氏
心臓血管外科医師として、複数の高度急性期病院において、診療・研究・教育に従事すると共に、医療情報面や臨床運用面における改善活動を通じ、医療の安全・質の向上、臨床業務の効率化に寄与してきました。
そのような中、臨床現場における数々の非効率性や医療制度上の問題等への課題感が増大し、それらに対処すべく、
(1) Philips で医療機器・ヘルステックにより直接的に、
(2) Policy makers lab で政策立案・発信により制度面から、
(3) NPO CALS Japan 理事長として心臓血管外科術後患者に特化した心肺蘇生プロトコル（CALS）の日本への導入・普及により、
(4) 公衆衛生大学院で社会健康医学側から、
日本の医療の安全・質・価値・効率・持続可能性の更なる向上に取り組んでいます。
水ないガスない電気ない・インフラ停止に役立つ最新防災グッズ
講師
一般社団法人防災安全協会
事務局長
水口 健氏
【特別対談】能登半島地震の被災者として、災害に強いまちづくりに望むこと
講師
■講師
珠洲市での被災体験「地震日記」著者
鹿野 桃香氏
■聞き手
一般社団法人ADI災害研究所 専務理事
川下 明子氏
【基調講演】変容する災害ボランティア活動の将来像と期待
～ボランティア元年から30年、法制度と市民活動のあり方を問う～
講師
一般社団法人ADI災害研究所 理事長
伊永 勉氏
【講 演】30年間を振り返り、将来の災害ボランティア活動に思うこと
講師
■講師
・日本防災士会長崎県支部 顧問・
NPO法人島原ボランティア協議会 前理事長
旭 芳郎氏
・認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク 代表理事・
NPO法人レスキューストックヤード 代表理事
栗田 暢之氏
・社会福祉法人大阪ボランティア協会 理事長
早瀬 昇氏
・認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長
中村 順子氏
・NPO法人災害ボランティアネットワーク鈴鹿 代表
南部 美智代氏
【パネルディスカッション】
令和における災害ボランティアの将来像について
講師
■パネリスト
旭 芳郎氏・栗田暢之氏・早瀬 昇氏・中村 順子氏・南部 美智代氏
■コーディネーター
一般社団法人ADI災害研究所 副理事長
大阪公立大学都市科学・防災研究センター 客員教授
宮野 道雄氏
■ファシリテーター
一般社団法人ADI災害研究所 理事長
伊永 勉氏
近畿地方整備局における防災対策
自然災害に対し脆弱な我が国の国土の特徴、最近の自然災害、災害に対する整備局の取組を紹介します。
激甚化する自然災害・切迫する南海トラフ地震に備えた近畿総合通信局の最新の取組
激甚化傾向にある自然災害や昨年８月に気象庁から発出された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を踏まえ、国、自治体が実施する防災訓練等への積極的な参加を通して、関係機関との連携強化を図るとともに、災害対策用移動通信機器等の円滑な運用ができるように自治体等と協同で行う防災訓練など、近畿総合通信局の最新の防災・減災に関する取組みを紹介いたします。
講師
総務省近畿総合通信局
総合通信調整官（防災・減災担当）
佐藤 英雄氏
1995年郵政省（現総務省）入省後、2012年福岡市総務企画局ICT戦略課長、2016年個人情報保護委員会事務局参事官補佐、2018年総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課課長補佐、2020年に情報流通行政局放送政策課課長補佐、2022年電気通信紛争処理委員会事務局上席調査専門官を経て、2024年７月から現職。
兵庫県警察学校はいかにして重症熱中症を減らすことができたのか―熱中症死ゼロへの道―
近年、地球温暖化の進行に伴い、運動や労働によって生じる熱中症対策が急務となっています。当施設では兵庫県警察学校との連携のもと、厳しい訓練と安全管理の両立に20年間取り組んでまいりました。その結果、重症熱中症は著しく減少し、「安全かつ厳しい訓練」が実現しております。本セミナーではその対策の内容と成果をご紹介し、運動や労働の現場で、どのような対策が役立つかについてお話します。
また、日本救急医学会「熱中症および低体温症に関する委員会」委員の立場から、熱中症に関わる最新の知見についても少しご紹介いたします。
講師
兵庫県警察本部（警察共済組合兵庫県支部診療所芦屋分室）参事
井上 聡子氏
神戸大学医学部卒業、神戸大学循環器内科、神鋼病院循環器内科、兵庫県立成人病センター（現 がんセンター）循環器内科（医長）、警察共済組合兵庫県支部診療所本室および姫路分室、現在に至る。医学博士。日本内科学会総合内科専門医、日本循環器学会循環器専門医、日本医師会認定健康スポーツ医。令和6年1月より日本救急医学会「熱中症および低体温症に関する委員会」委員。
介護事業者のためのBCP（業務継続計画）戦略
～災害対応から感染症予防まで～
介護事業者にBCP（業務継続計画）の策定が義務化された現在、BCPは策定して終わり、というものではなく、策定したBCPを如何に運用するかが極めて重要です。
BCPを組織内にどのように浸透させるか、また実践的な訓練手法などを説明するとともに、自施設のBCPを「残念なBCP」しないため工夫をお伝えします。
講師
ミネルヴァベリタス株式会社
顧問
本田 茂樹氏
公益社団法人全国老人保健施設協会 管理運営委員会 委員
厚生労働省「介護サービス類型に応じた業務継続計画（BCP）作成支援業務一式」検討委員会委員長
厚生労働省「障害福祉サービス類型に応じた業務継続計画（BCP）作成支援業務一式」検討委員会委員
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社。その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現在に至る。 医療・介護分野を中心に、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。
近著に「介護施設・事業所のためのBCP策定・見直しガイド」（社会保険研究所）がある。
大阪府におけるBCP（事業継続計画）策定支援事業と事業継続力強化計画認定制度のご紹介
BCPを策定したいが、策定方法が分からない。策定済みだけれども、運用の仕組みが構築できない。そんな課題を解消するために、大阪府において実施されているBCP（事業継続計画）の策定支援事業と経済産業省（中小企業庁）による事業継続力強化計画の認定制度をご紹介します。
※本セミナーの終了後に講演予定の「BCPの策定及び運用に関するパネルディスカッション」と併せてご参加頂くことを推奨いたします。
講師
ミネルヴァベリタス株式会社
経営コンサルティング部 マネージャー
大久保 勇吾氏
平成30年7月豪雨災害で被災した経験を活かして、防災・事業継続等のリスクマネジメント・クライシスマネジメントに関するコンサルティング業務に従事し、主に中小零細企業を対象としたBCP普及活動を行う。
・IRCA認定 BCMS(ISO 22301)審査員補
・米国DRI認定事業継続（BC）プロフェッショナル
・日本防災士機構認証 防災士
BCPの策定及び運用に関するパネルディスカッション
～中小零細企業をゲストに招いて様々な悩みを解決～
BCPの策定及び運用に取り組んでいる企業をゲストに招き、BCPの策定から運用に至るまでの実務面に焦点を当て、BCPの重要性、効果的な策定方法、そして実際の運用で直面する課題について議論します。参加者は実践的な知識を得て、BCPの強化に役立てることができます。
※本セミナー前に講演予定の「大阪府におけるBCP策定支援事業と事業継続力強化計画認定制度のご紹介」と併せてご参加頂くことを推奨いたします。
講師
■ファシリテーター
ミネルヴァベリタス株式会社
マネージャー
大久保 勇吾氏
平成30年7月豪雨災害で被災した経験を活かして、防災・事業継続等のリスクマネジメント・クライシスマネジメントに関するコンサルティング業務に従事し、主に中小零細企業を対象としたBCP普及活動を行う。
・IRCA認定 BCMS(ISO 22301)審査員補
・米国DRI認定事業継続（BC）プロフェッショナル
・日本防災士機構認証 防災士
■パネリスト
・アイトス株式会社 業務本部 総務経理部 総務課 兼 業務本部 人事部 田村 佳己氏
・株式会社キテックス 代表取締役 田中 淳一氏
・株式会社誠千 代表取締役 峯 誠氏
・株式会社ワンナップクリエイティブサービス 専務取締役 春日亀 匠望氏
我が家を守るCP製品2025
生命や財産を守るのは自分達であり、各地域の実情にあわせた防犯対策が大きな役割を果たすことになります。防犯対策は自主防犯が基本であり、各家庭の開口部の確認が重要です。
近隣コミュニティの協力とともに各家庭でできる対策を整え、いざという時のためにCP製品で備えましょう。
講師
5団体防犯建物部品普及促進協議会
一般社団法人板硝子協会 建築普及部 部長
橋本 佳樹氏
AGCにて建築用ガラスの企画。販売に従事。2023年4月 一般社団法人板硝子協会に派遣。
生成AIとセキュリティ生成AIを使うときに何に気をつければいいか
chatGPTから始まった生成AIが広く世の中で使われるようになっています。生成AIにプロンプトと言われる文章を入力するとその文章に応じた回答に相当する画像や文章を出力してくれます。それらの出力の画像や文章が人に比べて遜色がないということで大きな話題になりました。初期の生成AIにはいくつか問題点がありましたが、それらの問題点を改善した生成AIが盛んに開発されています。すにで多くの場面で生成AIが実際に使われています。これらの生成AIはとても便利な道具ですが、使うにあたってはいくつか注意すべき点があります。ここではセキュリティを含めて注意すべき点について検討したいと思います。
講師
京都橘大学 工学部情報工学科 教授
松原 仁氏
京都橘大学工学部情報工学科教授
１９８６年東京大学大学院情報工学専攻博士課程修了。工学博士。
同年通産省工業技術院電子技術総合研究所（現産業技術総合研究所）入所。
２０００年公立はこだて未来大学教授。２０２０年東京大学教授。２０２４年京都橘大教授。現在に至る。
元人工知能学会会長。著書に「鉄腕アトムは実現できるか」、「先を読む頭脳」、「AIに心は宿るのか」など。
絶対に機械では代用できない未来の警備業
現在警備業は、往々にして顧客より依頼が来るのを待っている状態にある。せっかく専門的知識があるにもかかわらず、それを広く普及し新たな顧客の確保に苦労しているように見受けられる。高度な防犯知識があるのだから、積極的に外に出て、それをアピールしませんか？そろそろ内に籠ってないで外に出ていきませんか？その可能性について講演します。何か気づきをもって帰ってもらえると思います。
講師
警備業マニア
仁階堂 拓哉氏
警備業についてマニアックな研究を進めている在野の研究者。警備業の研究は学術の世界では王道ではないため、自身はいくら研究しても学術機関に一切採用されず。博士課程に再チャレンジしたいが、危機管理の大学院を開設している２大学から警備業についての指導教授が見当たらないことから受け入れを拒否される。と同時に経済的理由もあり進学を断念する。法政大学大学院公共政策研究科博士課程 退学 修士（法学）
企業における「分散備蓄」の必要性と社会的使命について
東日本大震災、熊本地震などの被災地に継続的に足を運びその経験から、企業の防災備蓄を単に備蓄するだけではなく、分散させることで防災意識を従業員、社会に広める必要性、企業には「防災意識を持ち歩く、社会づくり」の社会的使命があることを説明します。在宅勤務者、従業員の備蓄支援などの方法についても事例を交えて説明します
講師
株式会社カスタネット
代表取締役・社会貢献室長
植木 力氏
1958年京都府宮津市生まれ。京都府立峰山高等学校卒業後、航空自衛隊に入隊。飛行開発実験団飛行隊に所属し、主に救命装備関連に従事。救命装備の経験が今の防災用品開発につながる。㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングスに転職、工場の資材調達、開発本部管理課長などに従事し、2001年社内ベンチャー制度により、㈱カスタネットを創業。オフィス用品販売、防災用品に特化した事業「そなえる．cｏｍ」を全国に展開中
能登半島地震の教訓から学ぶ！従業員の安全と事業継続を両立させる「BCP」で企業を守る
近年、自然災害の規模や頻度が増大する中、企業は事業継続のための対策を講じることが喫緊の課題となっています。2024年1月に発生した能登半島地震のような大規模災害を教訓に、企業が直面する災害リスクに対する備えの重要性はますます高まっています。本セミナーでは、従業員の安全確保と事業継続を両立させるための具体的なBCP対策のノウハウを解説します。企業のレジリエンス強化にお役立てください。
講師
トヨクモ株式会社
マーケティング本部
坂田 健太氏
トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。 2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『トヨクモ防災タイムズ』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。
安全配慮義務を怠ってしまうとどうなる？
-弁護士が伝える救護面での企業・団体のまもり方-
「安全配慮義務」という言葉から何を思い浮かべるでしょうか？職場での労働災害、学校や公的施設での事故など、安全配慮義務と言っても、様々な場面が想起されます。本講演では、救護の観点からどのようにして安全配慮義務を遵守するか、具体的な事例を交えつつご紹介します。
講師
株式会社フィリップス・ジャパン
法務コンプライアンス部
リーガルカウンセル（弁護士、ニューヨーク州弁護士）
平井 健斗氏
神戸大学法科大学院修了。日系製薬企業、企業法務系法律事務所、米国ジョージタウン大学（LL.M.）への留学等を経て、現職。エマージェンシーケアを含む複数のビジネス領域及びプライバシーを担当。
